昨年、新たに設立された高齢者向けの福祉・介護関連の法人数が一昨年を下回ったことが30日までの東京商工リサーチの調査で分かった。深刻な人手不足に伴う人件費の高騰や、法人間の競争激化が影響したと推測される。法人の新設数が前年を下回るのは、2010年以降では初で、東京商工リサーチでは「福祉・介護事業の新設は、転換期を迎えているようだ」としている。【ただ正芳】


　東京商工リサーチは、同社の企業データベースから、10年から14年に新しく設立された法人について分析した。 　その結果、14年に新しく設立された福祉・介護事業関連の法人は3645で、新設の全法人数（11万9552）の3.0％を占めていた。ただ、13年の新設法人数（38...