政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は11日、「GDP600兆円の強い経済実現に向けた緊急対応策」を、同会議と産業競争力会議課題別会合の合同会議に提出した。介護の専門人材を増やすため、公的な資格試験の実施を年に2回以上に増やすことなどが盛り込まれている。【ただ正芳】


　民間議員が提出した緊急対応策では、GDP600兆円の強い経済の実現に向けて、当面の緊急対応策として、予算・税制・制度面などからの対応が必要と提案。特に雇用確保が難しくなっている介護分野については「人材育成を促進するとともに、公的資格試験を年2回以上に増やし、専門人材供給のパイプを拡大すべき」...