内閣府は、PTSDについての専門家の養成や、その治療にかかわる支援制度の周知などを盛り込んだ犯罪被害者に関する基本計画案の骨子をまとめ、パブリックコメントの募集を始めた。募集期間は12月10日まで。【新井哉】


　骨子ではPTSDの治療について、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく自立支援医療（精神通院医療）の対象となることを改めて周知する必要性を提示。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所で「犯罪被害者メンタルヘルス研修」を継続して実施するよう求めている。 　また、精神的・身体的被害の回復や防止...