日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10日の定例記者会見で、政府が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための施策として、介護老人保健施設（老健）の一部を特別養護老人ホーム（特養）に転換することを認めるべきだと述べた。さらに、病院の空き病床の転換先として、老健や特養のような機能を持った新たな類型を設ける案も示した。【佐藤貴彦】


　親の介護などを理由に仕事を辞める介護離職の対策として、政府は特養や老健などの整備を加速させ、2020年代初頭までに新たに50万人分程度の“受け皿”を用意する方針を示している。 　武久会長は会見で、ついのすみかとなる...