日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10日の定例記者会見で、政府が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための施策として、介護老人保健施設（老健）の一部を特別養護老人ホーム（特養）に転換することを認めるべきだと述べた。さらに、病院の空き病床の転換先として、老健や特養のような機能を持った新たな類型を設ける案も示した。【佐藤貴彦】


　親の介護などを理由に仕事を辞める介護離職の対策として、政府は特養や老健などの整備を加速させ、2020年代初頭までに新たに50万人分程度の“受け皿”を用意する方針を示している。 　武久会長は会見で、ついのすみかとなる介護施設への入所を希望する人が特に多いとして、特養の整備を...