特別養護老人ホーム（特養）の事業者が多く所属する全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、特養や介護職員の税制措置などに関する要望書を厚生労働省に提出した。賃貸物件でも特養の運営を可能とする制度改正が検討されていることを受け、特養が入る賃貸物件の固定資産税を非課税とすることなどを求めている。【ただ正芳】


　要望書では、政府が掲げる介護離職ゼロを実現するためには、「介護報酬のプラス改定によって施設経営の安定的基盤を確保し、もって介護従事者の処遇改善を図るのが第一」と指摘。 　その上で、具体的な取り組みとして、▽賃貸物件で運営する特養の固定資産税を時限措置として非課税とする▽給与...