自民・公明両党は16日、2016年度の与党税制改正大綱を決定した。医療・介護に関する税制では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の割増償却制度の延長や、社会医療法人が認定を取り消された際の一括課税の見直しなどを盛り込んだ。【君塚靖】


　サ高住の割増償却制度については、割増償却率を現行の14％から10％に引き下げた上で、その適用期間を1年延長する。耐用年数が35年以上のサ高住に適用されている20％の割増償却率は、14％に引き下げる。 　また、社会医療法人が認定を取り消された際には、それまでの非課税所得に一括課税されるが、関連法令を改正すること...