2016年度の与党税制改正大綱で、検討項目として医療に関する消費税課税の在り方について明記されたことを受け、日本医師会（日医）の今村定臣常任理事は24日の記者会見で、「（問題の）抜本的な解決へ向けて、より前進した」と述べた。【松村秀士】


　医療界ではこれまで、社会保険診療に対する消費税が非課税であることによって生じている控除対象外消費税が、医療機関の経営を圧迫しているとの指摘があった。こうした問題について、15年度の与党税制改正大綱では、「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」...