厚生労働省は、入居者の「見守り」を実施しないサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者への指導を徹底するよう求めた通知を、都道府県や政令指定都市、中核市の担当者に向けて発出した。事業者が行政の指導・指示に従わなかった場合、その登録を取り消すなどの内容も盛り込まれている。【ただ正芳】


　サ高住では、入居者の状況把握のためのサービス（見守り）と、生活相談サービスを実施することが義務付けられている。しかし、今年8月、状況把握を実施していなかった大阪市内のサ高住で、入居者の死亡が数日間見過ごされたことを受け、厚労省は国土交通省と合同で、地方自治体に対し通知を発出。入居者への...