東京都は、福祉避難所の指定を受けた介護施設が、空き家を職員用の住宅として転用する場合、家賃を補助する方針を固めた。各事業所の人材確保への支援と災害対策の充実を目的とした施策で、来年度からの実施を目指す。都によると、地方自治体がこうした家賃補助に乗り出すのは珍しいという。【ただ正芳】


　急速に高齢化が進む首都圏では、介護ニーズも高まると予測されており、東京都でも2025年には、需要に対し約3万6000人の介護職員が不足すると考えられている。 　こうした状況を受け、東京都では、介護職員の処遇を改善し、人材の定着を図るため、介護事業者が空き家や空き室を職員の住居として活用する場合、...