昨年4月の介護報酬改定が施行される前の段階では、在宅強化型の介護老人保健施設（老健）と従来型の老健の間で利益率の差はほとんどなく、むしろ、わずかながら従来型の方が利益を出しやすい傾向があった－。こんな調査結果を福祉医療機構がまとめた。調査ではターミナルケア加算を算定する事業所の割合は、従来型より利用者の在宅復帰が強く要求される在宅強化型で高いことも示された。【ただ正芳】


　福祉医療機構では、開設後1年以上を経過している1262施設の老健の2014年度の収支状況について、在宅強化型と従来型に分けて分析した。 　事業収益に対する事業利益の割合（事業利益率）は、在宅強化型は6.8ポイントだった。一方、従来型では7.3ポイントで、...