地域で暮らす認知症の人を見守るため、都道府県とコンビニエンスストアが連携する動きが広がり始めている。24時間365日動き続ける社会資源を生かし、徘徊する認知症の人の発見などを効果的に行うことが狙いで、既に大阪府や静岡県が、大手コンビニチェーンと協定を結び、見守り活動を展開している。【松村秀士、ただ正芳】


　警察庁によると、2014年に認知症が原因で行方不明になったとして届け出があったのは1万783人。また、行方不明のまま所在が確認できない認知症の人は、14年末段階で168人いた。一方、同年中に所在が確認された認知症の行方不明者は、13年以前に届け出があった人も含めると1万848人おり、このうち...