今後5年ほどの間に、新たに確保すべき介護人材は約25万人―。厚生労働省は、2020年代初頭を見据えた介護人材に関する試算結果を公表した。従来の試算では20年度までに約20万人を確保すべきとされてきたが、新たな試算では、政府の一億総活躍国民会議が整備・充実すべき在宅・施設サービスを約12万人分上乗せする方針を示したことから、介護人材についても約5万人を追加で確保する必要があるとしている。【ただ正芳】


　昨年末、一億総活躍国民会議は、介護離職ゼロの実現に向け、20年度までに約38万人分の在宅・施設サービスを整備するとしてきた従来の方針を強化し、20年代初頭までに整備する目標値を約50万人分まで引き上げるべきとする新方針を掲げた。 ...