2018年4月までにすべての市区町村で実施が義務付けられている「在宅医療・介護連携推進事業」について、7割超の市区町村が何らかの取り組みをすでに始めていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。15年度内に実施を予定している自治体は約1割あることも分かった。【松村秀士】


　在宅医療・介護連携推進事業は、介護保険の地域支援事業に位置付けられているもので、市区町村が地域の医師会などと連携し、関係者の連携を進める取り組み。 　具体的な事業は、▽地域の医療・介護の資源の把握▽在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討▽切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推...