政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は21日、今年6月がめどの「骨太の方針」の策定に向け、今後の検討課題や取り組みの方向性をまとめた。介護関連では、介護離職ゼロを目指した施策が、雇用などにどのように影響しているかを分析し、新たな政策を検討する方針が示された。【松村秀士】


　今年前半の同会議では、「新三本の矢」で示された介護離職ゼロへの施策や子育て・家族支援策などが、雇用や所得、消費、出生率などに与えた影響を分析。その上で、「600兆円経済」の実現に向け、新たな政策の立案を目指す方針。 ■空き家など活用して潜在ニーズの顕在化を－民間議員 　この日の意見交換...