従業員が4人以下の訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営を強いられていることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の調査で明らかになった。2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減ったとする訪問・通所介護の企業は約6割に達することも分かった。【松村秀士】


　調査は、昨年10月に訪問介護や通所介護を手掛ける企業を対象に実施。2886社から回答を得た。 　それによると、訪問介護を行う企業の47.6％が赤字に陥った。従業員の規模別で、赤字の割合が最も多かったのは、「4人以下」で...