住民が認知症を発症するリスクは、市区町村間で最大3倍の格差がある－。買い物や食事の用意などのIADL（手段的日常生活動作）が低下した高齢者の割合を市区町村間で比べると、最大で約3倍の開きがあることが、平成医療短期大リハビリテーション学科の加藤清人教授らの分析で分かった。IADLの低下は認知症の初期に見られるとされる。【松村秀士】


　 加藤教授らは、日本老年学的評価研究プロジェクトのデータを活用し、要介護認定を受けていない全国53市区町村の高齢者8万8370人を対象に、市区町村ごとのIADLが低下した人の割合を算出した。 　53市区町村でIADLが低下した前期高齢者（65－74歳）の割合が最も多い市区町村は23...