厚生労働省は、医療観察法で規定する医療費用の算定方法の改正案をまとめた。殺人などを行っても刑事責任を問えない医療観察法の入院対象者は、全国で700人以上いる。厚労省は、同法対象者の社会復帰や地域移行を進めるため、指定入院医療機関の転院調整の加算などを新設する。【新井哉】


■長期入院患者の社会復帰を促す 　厚労省によると、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で、殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる医療観察法の入院対象者（2013年12月末現在）は、急性期が99人、回復期が421人、社会復帰期が223人の計743人いる。 　疾病別では統合失調症・統合失調型障...