厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護（小規模）や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の通いサービスについて、従業員が1人でも確保できれば開始できるよう、基準を緩和する方針を固めた。中重度の要介護者の在宅での生活を支える上で重要なサービスと位置付けられる両サービスの整備を促進するための措置。【ただ正芳】


　小規模や看多機については、その整備を促進するため、既に通いサービスの人員の算定方法が緩和されている。具体的には、事業所の開設から6カ月未満については、「基本的には定員の90％を基に（必要な人員を）算出すべき」ところを、「定員の50％の範囲内で、事業者が届け出る見込数」に基づき...