日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は10日の定例記者会見で、2016年度診療報酬改定などに厚生労働省が込めたメッセージに、在宅医療を行う診療所などを支援する慢性期病院を評価するといった方向性があるとの認識を示した。その上で、18年度に予定される介護報酬との同時改定に向け、入院が必要な在宅患者の受け入れや、多職種のスタッフの派遣などで、在宅医療を担う診療所の医師らと協力できるように準備するとした。【佐藤貴彦】


　会見で武久会長は、16年度改定の内容を「慢性期医療にとっては悪くない」と改めて評価。主なポイントとして、緊急入院患者を一定数以上受け入れた実績などの要件をクリアすれば、療養病棟でも医師事務作業補助体制加算を算...