全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は10日、介護老人保健施設（老健）と特別養護老人ホーム（特養）に課されている「介護事故に対する安全管理体制の確保」について、すべての介護サービスまで拡大することを提言した。介護施設の職員による利用者への虐待を食い止めることなどを目的とした提言で、同日に開いた緊急の記者会見で示した。【ただ正芳】


　2006年度の介護報酬改定では、施設でのサービスの質の向上を実現するため、老健と特養に対し、事故防止指針の整備や事故防止委員会の定期的実施などを規定した「介護事故に対する安全管理体制の確保」が、人員等の基準上で明確化された。 　東会長らは、今年2月に川崎市にある有料...