政府の経済財政諮問会議（諮問会議）が11日に開いた会合で、「一億総活躍社会」の実現に向け、介護職員の処遇改善といった施策が経済成長を生み出し、保険財政を改善させるといった「好循環」の効果を分析すべきだと、4人の民間議員が提言した。【佐藤貴彦】


　政府は、国民一人ひとりが能力を発揮できる「一億総活躍社会」の実現に向け、名目GDP600 兆円や介護離職ゼロなどの実現を目指す方針を掲げている。 　諮問会議の民間議員は、そうした社会の実現に向けた施策の在り方を検討するため、成長と分配の「好循環モデル」を の考え方に基づいて構築し、政策の在り方や、それに伴う経...