子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に痛みなどの症状が相次いでいる問題で、厚生労働省は25日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会に対し、4月1日にHPVワクチン副反応被害判定調査会を設置することを報告した。副反応による救済請求の増加が見込まれることから、新たに調査会を設けて審議の効率化を図る。【新井哉】


　HPVワクチンをめぐっては、予防接種法に基づく定期接種を除く副反応は、医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく救済対象となっている。このうち基金事業（緊急促進事業）による接種後に副反応が出た場合、予防接種法と同じ水準で救済措置が行われる。 　この日の分科会の会合で、厚...