社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している問題をめぐり、全日本病院協会（全日病）の西澤寛俊会長がCBニュースのインタビューに応じ、「日本医師会（日医）委員会の答申で、非課税還付制度に同意したのは、病院団体が主張し続けてきた課税方式と、ほぼ同じ効果が期待できるからで、抜本的な問題解決に向け課税方式を主張していくことは変わらない。医療界が一枚岩になることを重視した」と述べた。【君塚靖】


　日医の医業税制検討委員会は、2014年9月に横倉義武会長から諮問を受け、控除対象外消費税問題への解決策を取りまとめ、3月1日に横倉会長に答申した。この答申には、解決策として、社会保険診療への消費税は非...