厚生労働省は、日本精神科病院協会などに対し、疾病を抱える人の治療と職業生活の両立を支援するためのガイドラインに基づいて、医療機関が支援に取り組む際の留意点などを通知した。「精神疾患における両立支援」についても、このガイドラインが参考になるとしている。【新井哉】


　厚労省が2月に公表したガイドラインでは、疾病を理由として1カ月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％あるとの調査結果を提示。今後は職場の労働力の高齢化が進むことが見込まれることから、「治療と職業生活の両立の対応が必要となる場面は...