厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】


■転院調整加算、調整の要点を診療録に記載 　厚労省によると、医療観察法の入院対象者（2016年1月1日現在）は、急性期が117人、回復期が354人、社会復帰期が258人の計729人いる。 　今回行った通知の改正では、入院対象者入院医学管理料の項目に、転院調整加...