国民の約3割が、医療と福祉は良い方向に向かっていると、とらえていることが、内閣府の調査で分かった。調査では、70歳以上の高齢者や20歳代で、そのようにとらえる傾向が比較的高いことも示された。【ただ正芳】


　内閣府は今年1月から2月にかけて、「社会意識に関する世論調査」を実施。全国の20歳以上の日本国籍を有する人を対象に、調査員による個別面接で意見を聴取し、5877人から有効回答を得た。 　このうち良い方向に向かっていると考える分野を複数回答で尋ねた質問では、「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、29.2%いた。また、「医療・福祉」につ...