内閣府は18日、「一億総活躍社会」の実現に向けて介護の受け皿を確保するといった政策の効果で、労働力の供給が増え、2025年度時点で賃金総額が6兆円近く増えるといった試算を経済財政諮問会議の会合で示した。【佐藤貴彦】


　試算によると、介護の受け皿確保や介護人材の待遇改善などに加え、子育て支援を充実させたり高齢者の雇用を促進したりすることで、労働力の供給が、25年度時点で約204万人分増える。それにより、賃金総額が約5.8兆円増加する。 　一方、非正規雇用者の待遇改善や最低賃金の引き上げが賃金総額を増加させる効果は約23.7兆円。労働力の供給増と...