熊本地震の避難に伴い、かかりつけの医療機関を受診できない被災者が他の医療機関で診察を受ける際、既往歴や服薬情報を把握できない恐れがあることから、厚生労働省は、都道府県に対し、熊本県国民健康保険団体連合会（熊本県国保連）などによる罹患情報の提供事業を医療関係者らに周知するよう事務連絡を行った。【新井哉】


　厚労省は、熊本県内の国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者が被災して避難した場合、かかりつけの医療機関で診察を受けられないケースがあるため、こうした人が他の医療機関を受診する際、既往歴や服薬の情報がない状態で診察が行われる可能性もあるとしている。 　適切な医療を速やかに提供...