厚生労働省は、熊本地震の被災者のうち、自宅に大きな被害が出た人などについて、医療機関を利用した際の窓口負担や、介護保険サービスの利用料を免除する方針を決め、各自治体や関連団体に事務連絡した。負担の免除は7月末まで継続する方針だ。【ただ正芳】


　熊本地震により、熊本県だけでも死者65人、行方不明者1人、重軽傷者1396人以上、全半壊した家屋は4000棟余りの被害が出た（いずれも27日午前9時現在）。 　こうした状況を受け厚労省は、一定の条件に合致する被災者については、医療機関を利用した際の窓口負担や介護保険サービスの利用料金を7月末まで免除する方針を決めた...