厚生労働省は、熊本地震の被災地などで活動するケアマネジャーに対しては、担当件数が40件を超える場合に介護報酬を減額する「逓減制」を適用しなくてもよいとする方針を決め、都道府県や関係団体などに事務連絡した。それによると、サービス担当者会議の開催やケアプランの変更になどについても柔軟な対応が可能という。【ただ正芳】


　熊本地震により、熊本県だけでも死者65人、行方不明者1人、重軽傷者1489人などの被害が出た（いずれも28日午前9時現在）。熊本県をはじめとした九州各地の交通網にも被害が出ており、ケアマネジャーや介護事業者の活動にも大きな支障が生じている。 　こうした状況を受け厚労省は、都道...