災害時に在宅の難病患者や精神障害者らが避難する福祉避難所の確保や運営方法をまとめたガイドラインを、内閣府が作成した。市町村に対し、医師や看護師らが加わる協議会の設置や、在宅酸素療法に必要な電源の確保などを要望。医療処置や症状の急変に備え、平時から医療機関と連携する必要性を挙げている。【新井哉】


　ガイドラインでは、福祉避難所の対象者として、▽人工呼吸器・酸素供給装置などを使用している在宅の難病患者▽身体障害者▽知的障害者▽精神障害者▽妊産婦▽乳幼児▽病弱者－などを想定している。特に在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者などを受け入れる場合、「電源の確保が必要」と指摘。処置や器...