厚生労働省は、熊本地震の被災地にある介護事業所が報酬を請求する際の対応などについて、都道府県や関係団体などに事務連絡した。地震によってサービス提供記録が失われた事業所については、過去の実績に基づく概算によって報酬を請求できるとしている。【ただ正芳】


　事務連絡では、4月分の介護報酬のうち、熊本地震によって提供記録が失われたり、破損したりした14日以前のサービスについては、概算による請求が可能としている。さらに災害救助法が適用された地域にあり、通常の手続きによる請求が難しい事業所については、15日以降のサービスについても、概算による請求が可能とした。 ...