全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は18日の定例記者会見で、来年4月に始まる予定の新専門医制度で都道府県ごとに養成数の上限を設けるとする、いわゆる「永井私案」について、「方向としてはいいと思う」としながらも、来年春の試行導入には反対する考えを示した。 　新制度をめぐっては、研修プログラムの基幹施設となる病院が大都市に集中し、地方の医師不足に拍車が掛かることを懸念する声や、研修プログラムの認定などを行う「日本専門医機...