先駆的な介護サービスを提供する法人の代表らで組織する「地域包括ケア推進研究会準備委員会」は20日、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定などを見据えた「提言書」を公表した。小規模多機能型居宅介護（小規模）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）などの特性を持ち合わせた「新型多機能サービス」の制度化などを要望している。【ただ正芳】


　同準備委は、地域包括ケアの普及と推進に尽力し、昨年3月に死去した高齢者総合ケアセンター「こぶし園」総合施設長・小山剛氏の政策理念を支持する有志が昨年8月に立ち上げた。その後、将来の介護保険制度改革を見据えつつ、当面、急務の政策について調査や議論...