政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が「第4次答申」に在宅の看取りの規制見直しを盛り込んだことについて、日本医師会の横倉義武会長は26日の記者会見で、犯罪による死亡ではないことを確認する必要があることを踏まえ、医師による死亡確認・診断が「望ましい」との見解を示した。【新井哉】


　在宅での看取りの死亡診断をめぐっては、日本看護協会が、死亡診断を受けるために、最後の段階で入院したり、救急搬送されたりするといったケースがあることを指摘。受診後24時間以上経った後に死亡した場合、死後の診察が必要との医師法20条の現行規定の下では「安らかな看取りとは程遠い状況」とし、...