認知症の人やその家族、専門職らでつくる「認知症の人と家族の会」は、2015年度に改正された介護保険制度に関する要望書を厚生労働省に提出した。所得が一定以上ある人に対する介護サービスの2割の自己負担割合を撤回することなどを求めている。【松村秀士】


　15年度の介護保険制度改正により、それまで一律1割としていた介護サービスの利用者負担割合が、一定以上の所得がある人に対して2割に引き上げられた。また、それまで要介護1、2の人も認められていた特別養護老人ホーム（特養）の新規入所が、原則として要介護3以上の人に限定された。 　要望書によると、同会では昨年12月か...