政府の規制改革・民間開放推進会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は 12 月 25 日、医療従事者の資格制度の見直しなどを盛り込んだ第３次答申をまとめた。前身の総合規制改革会議から引き継いだ株式会社の医業参入については関係省庁の合意が得られず、特区内での参入要件緩和を求めるにとどめた。同会議の設置期限は 07 年３月に切れるため、後継組織で引き続き検討するよう求めている。 　医療分野で答申に盛り込まれたのは、▽医療従事者の資...