日本精神保健福祉士協会は、精神科病院や在宅での成年後見制度の活用例や精神障害者の自己決定支援などを紹介するハンドブックを作成した。成年後見制度を、地域包括ケアの推進や、病院・施設からの地域移行などを支える「重要な社会資源」と位置付け、選任や支援を行う際、患者の主治医と精神保健福祉士らによる多職種連携が必要としている。【新井哉】


　成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が十分でない人でも、不利益を受けないように、家庭裁判所に申し立てて、援助する人を選任する制度。病状によって精神障害者本人が散財してしまい、生活の破綻が想定される場合や、多額の遺産や資産を管理できず、親族もいないと...