要支援1から要介護2までの軽度要介護者について、福祉用具の貸与サービス利用を原則自己負担とする方針を国が示していることを受け、日本福祉用具供給協会はその影響について調査し、このほど結果を発表した。サービス利用が抑制されることで自立度の低下が懸念されるほか、ほかの介護サービス利用や家族介護の負担が増えるなど、給付範囲の見直しによる影響を指摘している。【烏美紀子】


　調査は昨年11－12月、福祉用具貸与サービス（車いす、歩行器、多点つえ、手すり、特殊寝台）を3カ月以上利用している軽度者計500人を対象に実施。478人から回答を得た。 　それによると、福祉用具を利用できなくなった場合、使っている用具の種類によって最大25...