消費税率10％への引き上げが延期される方針であることを踏まえ、塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、社会保障の充実について財源を確保した上で、優先順位を付けて取り組む考えを示した。【松村秀士】


　政府が進める社会保障・税一体改革では、消費税率引き上げによって生じる財源を、医療・介護と年金、子ども・子育て支援の充実などに充てることになっている。財源の規模は、消費税率8％の今年度が1.35兆円程度で、予定されていた来年4月に10％に引き上げられれば来年度に2.3兆円強、2018年度には2.8兆円程度まで増えることが見込まれていた。 　...