アレルギー疾患対策基本法で定められた食物アレルギーや花粉症などの6疾患について、4割近くの市区町村が対策を講じていないことが21日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「対策を講じている自治体は増加している」としているが、対策を実施している市区町村の6割超が1疾患のみにとどまっている状況も浮き彫りになった。【新井哉】


　2014年6月に成立したアレルギー疾患対策基本法では、▽食物アレルギー▽花粉症▽アトピー性皮膚炎▽気管支喘息▽アレルギー性鼻炎▽アレルギー性結膜炎－の6疾患について、居住する地域にかかわらず、適切な医療を受けられる体制の整備などを求めている。 　こうした状況などを踏まえ、厚労...