若年性認知症の人やその家族を支援するため、自治体が専用の相談窓口を設置する動きが広がっている。今年に入ってからは、石川県や大分県などが相談窓口を設置。富山県も専門のコーディネーターを配置して15日から相談に応じる予定。東京都も相談・支援体制を拡充しようと、11月に多摩地域に総合支援センターを設置する方針だ。【新井哉】


■医療・介護関係者と支援ネットワーク会議も 　18－64歳で発症した認知症については、若年性認知症と位置付けられており、厚生労働省によると、全国で推計約3万8000人（18－64歳人口10万人当たり47.6人）いるとされている。しかし、実態調査を行っている自治体は少なく、正確な患者数や...