厚生労働省は5日、「第11回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催した。 　検討会は今年2月、EPA（経済連携協定）の枠組みで来日し、資格を取得したEPA介護福祉士の就労の場を、訪問介護などに拡大する方針で大筋合意している。その際、EPA介護福祉士が訪問系サービスに取り組む上で、人権擁護などの観点からの「必要な措置」を継続審議することになっていた。この日はEPA介護福祉士を受け入れている施設などからヒアリングを行った。【大戸豊】


　社会医療法人恵仁会（長野県佐久市）では、2012年にインドネシアから2人の介護福祉士候補者の受け入れを開始し、今年2人とも介護福祉士の国試に合格。このうち1人は同会の介護老人保健施設で就労を継続している。 　介護事業...