日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は18日の定例記者会見で、介護療養型医療施設（介護療養病床）などの患者の受け皿となる新しいサービス類型について、一人当たりの部屋の広さが現行の療養病床と同じでも開設できる仕組みにした上で、利用が長期化したら報酬を低くするといった方向性が望ましいとの考えを示した。【佐藤貴彦】


　介護療養病床は、来年度末で設置期限を迎えることになっている。入院患者一人当たりの看護職員数が一定の基準に満たない医療療養病床も同時に認められなくなることから、厚生労働省は、そうした療養病床の転換先となり、入院患者がそのまま使えるような新しいサービス類型の在り方を検討...