日本医師会（日医）は24日、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫しないよう、非課税である現行制度を続けながら、負担部分が還付される措置を講ずることなどを盛り込んだ2017年度税制改正要望を発表した。日医は年末に向けて政府・与党に働き掛けを始める。【君塚靖】


　日医が来年度税制改正で求めるのは、医療機関の負担が、診療報酬による補てん分を上回った場合、その超過額が還付される制度。消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89％相当額を上回る仕入れ消費税額を負担していれば、その超過額の還付を認める。この還付制度は今年3月、日医の医業...