厚生労働省は26日、2017年度税制改正要望をまとめた。この中で、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫していることをめぐり、「特に高額な設備投資に伴う負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と明記した。【君塚靖】


　控除対象外消費税の問題についてはすでに、日本医師会が医療界で一本化した要望として、非課税の現行制度を続けながら、医療機関が消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89％相当額を上回る仕入れ消費税額を負担していれば、その超過額を還付する措置の導入を求めている。しかし、厚...