東京都内の介護保険事業者や在宅福祉サービス事業者、認知症の人や家族でつくる団体などで構成する「東京在宅福祉・介護フォーラム実行委員会」は11日、介護保険サービスに関する要望書を麻生太郎財務相あてに提出した。要介護1・2の人に対する給付を削減しないことなどを求めている。【松村秀士】


　財政制度等審議会（財政審）が今年5月に取りまとめた建議には、介護保険給付を中・重度者に重点化する観点などから、軽度者への訪問介護の生活援助サービスや福祉用具の貸与などを原則自己負担（一部補助）とすべきとの提案が盛り込まれた。また、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定を見据...