厚生労働省は、措置入院患者の退院支援に関する調査結果を公表した。相模原市の障害者施設の殺傷事件を受けて実施されたもので、約9割の自治体が措置入院患者の退院後の支援ルールを明文化していなかった。【新井哉】


　相模原市の殺傷事件に関しては、厚労省の検討チームが9月に公表した中間取りまとめで、患者の退院後、自治体が責任を持って継続的に支援する体制の構築を要望。また、病院管理者が都道府県知事や政令市長に届ける「症状消退届」に、具体的な支援策を記載しないまま相模原市に提出していたことを問題視していた。 　調査は全国の都道府県と...