財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は27日の会合で、医療提供体制の改革について議論した。この中で財務省は、団塊世代が75歳以上になる2025年に向けて在宅医療などの対象患者の受け皿を準備するため、対応する医療機関や介護施設などを整備する方針などを自治体が検討する仕組みづくりを提案した。【佐藤貴彦】


　25年に向けて医療提供体制を整備するため、各都道府県が、地域ごとの将来の需要に見合った病床数などを定める「地域医療構想」の策定作業を進めている。同構想には、高度急性期と急性期、回復期、慢性期の4つの機能ごとに病床数を整備していくことで、今より効率的に医療を提供できるように...