厚生労働省は、子どもの医療費に対する自治体ごとの助成制度の内容（今年4月時点）を調べた結果（速報）を公表した。助成制度の内容を、対象とする年齢層ごとに詳しく調べた初の調査で、全国1741の市町村・特別区が対象。すべての自治体が就学前に何らかの助成を行っていたが、給付の仕組みにばらつきがあることなどが分かった。【佐藤貴彦】


　子どもの医療費は、3割（就学前は2割）を自己負担するのが原則で、各自治体が地方単独事業で助成制度を設けている。ただ、制度の影響で医療費が増えると考えられることを考慮して、国庫負担を減額するルールがある。同ルールが適用されるのは「現物給付」の助成制度で、患者が医療機関...